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次世代育成支援対策が求められるなか、社員にそして住民に喜ばれるためのヒントを提示していく。

5年で出生率を上げる法 −「企業」と「自治体」のユニーク子育て支援策−

岩渕 勝好 著
中央法規出版 (03-3379-3861)
定価1,890円(本体1,800円) 214ページ

表紙


 わが国では1989年の合計特殊出生率が、66年の「ひのえうま」を下回る1.57となったとき以来、本格的な少子化対策が始まりました。しかし、政府によってさまざまな施策が進められてきているにもかかわらず少子化に歯止めがかからず、出生率は最低記録を更新し続けています。
 本書は18の企業と12の自治体のユニークな子育て支援策を紹介したものです。制度の充実した一流企業のみならず、中小企業、医療・福祉施設、役所など、著者が全国各地を取材して得た事例が載せられています。社員のニーズや地域の実情に合わせた先進的な取り組みから、社会全体で子育て家族を応援することの大切さを改めて教えられます。
 著者は出生率の回復のために、「子育てに対する正当な評価」「経済的負担の軽減」「働き方の見直し」「若者の雇用」など12の課題をあげ、その中で現在大きく変わりつつあるのが、「働き方の見直し」と「地域や民間の子育て支援」であるとしています。
 これからの人口減少社会は、女性の大半が働かなければ乗り切れないといわれます。職場や地域に豊かな人間関係をつくり、「みんなで子育て」をすることによって、「子どもを産みたい人が産める社会」が実現できると期待しています。

(評・鎌倉女子大学短期大学部助教授 田川 悦子)
資料:月刊こども未来 2006年11月号より転載
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