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雇児発第1201001号 平成15年12月１日 |
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都道府県知事 各 指定都市市長 殿 中核市市長 |
| 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 |
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保育士登録の円滑な実施について |
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保育行政の推進については、かねてより特段のご尽力を煩わしているところであるが、今般、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）」等によって規定された保育士登録制度が施行されたことに伴い、保育士登録に関する取扱いを下記のように定めたので適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。 保育士登録にあたっては、本通知によるほか「児童福祉法の一部を改正する法律等の公布について」（平成１３年１１月３０日雇児発第７６１号雇用均等・児童家庭局長通知）及び「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う児童福祉法施行令の一部を改正する政令等の施行について」（平成１４年７月１２日雇児発第0712004号 雇用均等・児童家庭局長通知）による取扱いをお願いする。 なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。 また、「保育士の登録について」（平成１５年４月４日雇児発第0404005号本職通知）は廃止する。 |
| １． | 趣旨 |
| この通知は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第１８条の６各号のいずれかに該当する者が、法第１８条の１８第１項の規定に基づき都道府県に登録することにより、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とすることができるとされたことから、都道府県が保育士の登録事務を円滑に実施するための取扱いを定めるものである。 |
| ２． | 保育士登録申請 | |||
| 保育士の登録を受けようとする者は、児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号。以下「令」という。）第１６条の規定に基づき、申請書（児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「規則」という。）第５号様式）に、法第１８条の６各号のいずれかに該当することを証する書類（令第１６条）を添付して申請を行うこと。 | ||||
| （１） | 添付する書類 | |||
| ア． | 平成１５年１１月２８日以前に指定保育士養成施設を卒業した者 | |||
| 保育士資格証明書（「保育士養成課程修了証明書等について」＜平成15年12月8日雇児発第1208001号通知＞により改正される前の「保育士資格証交付について」＜平成１２年３月３１日児発第３６４号児童家庭局長通知別紙様式(１)＞） | ||||
| イ． | 平成１５年１１月２９日以後に指定保育士養成施設を卒業した者 | |||
| 指定保育士養成施設卒業証明書（規則第１号様式）又は、保育士養成課程修了証明書（「保育士養成課程修了証明書等について」＜平成15年12月8日雇児発第1208001号通知別紙様式(１)＞） | ||||
| ウ． | 平成１５年１１月２８日以前に実施した保育士試験に合格した者 | |||
| 保育士資格証明書（「児童福祉法施行規則及び児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令」＜平成１４年厚生労働省令第９６号。以下「改正省令」という。＞により改正される前の規則第４３条の２第８号様式） | ||||
| エ． | 平成１５年１１月２９日以後に実施した保育士試験に合格した者 | |||
| 保育士試験合格通知 | ||||
| オ． | 昭和２４年６月１５日から昭和２５年１２月３１日までの間において当時の児童福祉法施行令に基づき厚生大臣が認定した者（いわゆる認定保母（改正省令附則第４条） | |||
| 保母資格認定講習会終了後に交付された保母資格証明書 | ||||
| （２） | 申請書の氏名と（１）のアからオに掲げる証明書の氏名が、婚姻等によって異なる場合には、戸籍抄本又は戸籍の一部事項証明書等が必要であること。 | |||
| ３． | 保育士登録申請書の記載要領 | |||
| （１） | 本籍地コード | |||
| 別紙１「都道府県コード表」をもとに記入すること。日本国籍を有しない者は、その他（４８）を記入すること。 | ||||
| （２） | 合格通知番号 | |||
| 平成１５年１１月２８日以前に実施した保育士試験に合格した者については、保育士資格証明書の発行番号を記載すること。 | ||||
| （３） | 都道府県知事 | |||
| 都道府県知事欄には登録申請先の都道府県名を記入すること。なお、登録申請先の都道府県は、次のとおりであること。 | ||||
| ア | 指定保育士養成施設を卒業した者 | |||
| 申請時点の住所地（住民票の所在地）の都道府県。なお、卒業見込み証明書をもって申請する場合も同様とする。 | ||||
| イ | 保育士試験に合格した者 | |||
| 申請時点の住所地（住民票の所在地）の都道府県。なお、卒業見込み証明書をもって申請する場合も同様とする。 | ||||
| （ア） | 平成１５年１１月２８日以前に実施した保育士試験に合格した者 保育士資格証明書を交付した都道府県 |
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| （イ） | 平成１５年１１月２９日以後に実施した保育士試験に合格した者 保育士試験の合格通知書（規則第６条の１３）を交付した都道府県 |
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| ４． | 保育士証（規則第６号様式）の記載要領 | ||
| （１） | 登録番号 | ||
| 登録番号は、「都道府県名−番号」とし、番号は、都道府県ごとに６桁の一連番号を付すものとする。 例えば、北海道の１番の場合は、「北海道−000001」と記載する。 |
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| （２） | 年月 | ||
| 法第１８条の６各号の要件に該当するに至った年月（規則第６条の３０第３号）を記載すること。 | |||
| （３） | 指定保育士養成施設卒業もしくは保育士試験全科目合格 | ||
| いわゆる認定保母については、「保母資格認定講習会修了」と記載すること。 | |||
| ５． | 保育士登録簿（法第１８条の１８、規則第６条の３０、規則第６条の３６） | ||
| （１） | 保育士登録簿に記載する事項は、次のとおりであること。 | ||
| ア． | 氏 名 | ||
| イ． | 生年月日 | ||
| ウ． | 登録番号 | ||
| エ． | 登録年月日 | ||
| オ． | 本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍） | ||
| カ． | 指定保育士養成施設卒業・保育士試験合格の別 | ||
| キ． | 卒業若しくは試験合格の年月 | ||
| ク． | 訂正等に係る事項 | ||
| （２） | （１）のクの訂正等に係る事項は、次のとおりであること。 | ||
| ア． | 法第18条の19第１項又は第２項の規定により保育士の登録を取り消した場合における登録の消除に係る理由及び年月日 | ||
| イ． | 法第18条の19第２項の規定により保育士の名称の使用の停止を命じた場合における保育士の名称の使用の停止に係る停止期間、理由及び年月日 | ||
| ウ． | 令第17条第１項の申請があった場合における登録事項の書換えに係る変更前の登録事項、理由及び年月日 | ||
| エ． | 令18条第１項の申請があった場合における保育士証の再交付年月日 | ||
| オ． | 規則第６条の34の届出があった場合における登録の消除に係る理由及び年月日 | ||
| ６． | 保育士資格喪失届 |
| 規則第６条の３４の届け出に係る様式は、別紙２のとおりである。 |
| ７． | 手数料 |
| 保育士登録に係る手数料については、適正な額に設定すること。 なお、保育士証の書換え交付及び再交付（令第１７条及び令第１８条）を併せて申請する者が納付すべき手数料の額は、保育士証の書換えに係る額とする。 |
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別紙１ 都道府県コード表 別紙２ 保育士資格喪失届
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