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日本小児科学会倫理委員会 日本小児科学会倫理委員会公開フォーラムは、平成9年7月臓器移植法が成立後、小児への臓器移植の枠を広げることが、改訂の焦点とされており、検討されていることをきっかけに開始され、平成13年5月5日、「臓器移植はいかにあるべきか」のタイトルで第1回フォーラムを開催しました。その後、ほぼ毎年フォーラムを開催し、昨年7月には、小児の脳死臓器移植法の改正議論が進行している状況を踏まえて、新生児から小児までの重い病気のこども達が生きることの大切さを如何に社会に伝えるかを一般市民の皆様とともに考え、医療者として市民としてなすべきことを考えていくことを目的に第5回フォーラムを開催しました。 日時：12月6日（土曜日）13時30分〜17時 司会： 【発表】（各20分）13時30分〜15時
【休憩】15時〜15時10分 【コメント】（各10分）15時10分〜16時
【総合討論】16時〜17時 【指定発言】
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第111回日本小児科学会学術集会（日本医科大学 福永慶隆会頭）において、日本小児科学会賞を受賞された福山幸夫先生（東京女子医科大学）の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
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平成20年7月24日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 最近日本小児科学会が得た情報によれば、ベロ細胞由来日本脳炎ワクチンの導入と実施が来年度早期に見込まれていること、b型インフルエンザ菌（H. influenzae：Hib）ワクチンの導入が近々に実現すること、厚生労働省予防接種検討会（加藤達夫座長）が近々開催されるということです。
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大阪府知事 橋下 徹 殿 日本小児科学会 科学的に確立したすべての出生児を対象としたスクリーニングと治療法により、確実に予防できる先天性代謝異常症およびクレチン症等の検査事業予算を全廃することは、少子化の進展したわが国において出生してくる子どもの尊い生命が健やかに育まれることや府民の生命の尊厳と生活を著しく侵すものであり、断固反対します。
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日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 育児は本来親が行うのが基本であり、それを社会が支えるしくみが必要です。しかしながら、核家族化の進行、男女共同参画の推進、子育てに対する親の意識の変化などにより、低年齢児の保育施設での保育が今強く求められています。一方、核家族化した現在の家庭では他者との関わりの機会が減少しており、保育施設では現代の家庭環境では体験できない他者との関わりの機会が増え、子どもが自律性と社会性を学ぶ場になりうることも事実です。さらに、保育施設は親にとっても職場以外の人間関係を構築できる機会となりえます。しかし、このような社会状況の中で重要なことはできるだけ子どもと親が家庭にて接する時間を増やすことです。この目的を達成するために、子育てを担う保護者への、社会・国からの積極的な支援が必要です。
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日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 子どもたちが大人になってから、理想のパートナーを見つけて、産みたくなったときに安全に子どもを産み、幸せに子育てができることが理想であることは言うまでもありません。しかし、現実には、若年妊娠にともなう若年出産や人工妊娠中絶、性感染症による健康被害などの問題が起きています。また、性的虐待や性の商品化などの問題も子どもたちを巻き込んでいます。これはわが国だけの問題ではなく、世界の多くの国々に共通した問題です。私たちには、子どもたちの「健全な性」を育成し、子どもたちの「性の健康」を守り、子どもたちが「将来に安全で幸せな出産・育児」ができるような支援を行うことが求められています。
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平成20年3月23日 百日咳は乳幼児、小児に好発する感染症ですが、数年来、成人の百日咳が感染症専門家の間で注目されております。一般にワクチンによる感染症の予防効果は生ワクチンではあっても数年〜10数年で減衰することがあり、不活化ワクチンの場合にはさらに短期間であることが多いため、追加接種が行われることがあります。百日咳ワクチン（P）が含まれる三種混合ワクチン（DPT：不活化ワクチン）は、我が国では乳児期に3回（1期）、1年後に追加接種1回を行いますが、11〜12歳の2期接種は、百日咳による直接の危険時期は過ぎたと考えられるところから、2種混合ワクチン（DT）の追加接種が行われています。一部海外では成人層での百日咳、およびそこから乳幼児への感染拡大への警戒のため、我が国の2期（DT）に相当する予防接種をDPT三種混合ワクチンで行っている国もありますが、我が国では今のところその予定はありません。 付記：なお、100％の診断率ではないものの、一般的には血清診断として山口株（流行株）に対する凝集素価の上昇（単一血清でかなりの上昇、あるいはペア血清で4倍以上の上昇）を確認することなども重要です。確定診断前に診断的治療が必要となる場合もあります。
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平成20年1月27日 日本小児科学会はインフルエンザにおけるタミフルの使用に関して平成17年11月30日および平成18年3月25日に予防接種・感染対策委員会にて討議した結果の見解を表明している。 調査会は、検討結果基礎WG及び臨床WGから非臨床試験（動物実験等）、臨床試験、疫学調査等の結果について報告を受け、現時点において、直ちにタミフルの服用と異常な行動及び突然死との因果関係を示唆するような結果は得られていないが、特に、疫学調査及び臨床試験については、十分かつ慎重な検討や分析を進め、可及的速やかに臨床WG及び当調査会に報告することが適当である、としている。 調査会は、引き続き基礎WG及び臨床WGにおいて、現在実施中又は解析中の非臨床試験、臨床試験及び疫学調査等の結果を含めた更なる調査検討を進め、できるだけ早期に最終的な結論の取りまとめを行うこととする、とし、これまでにタミフルについて現在講じられている以下の措置（注）は、現在も妥当であり、引き続き医療関係者、患者・家族等に対し注意喚起を図ることが適当である、としている。 （注）平成19年3月20日の緊急安全性情報（厚生労働省）：10歳以上の未成年の患者においては、因果関係は不明であるものの、本剤の服用後に異常行動を発現し、転落等の事故に至った例が報告されている。このため、この年代の患者には、合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては、原則として本剤の使用を差し控えること。 日本小児科学会は、事実関係はまだ明確になってはいないものの慎重を期して一時的に使用を控えるとの厚生労働省の判断を受け入れ、「現在流行中のインフルエンザの10歳代患者に対するタミフルの使用は、ハイリスク群などへの治療を除き原則として当面差し控える。」としたい。 ＊インフルエンザにともなって異常行動がでることについてはこれまでも指摘されており、今回の研究班成績（岡部班）でもそれが改めて示されており、タミフル使用制限によって異常行動がまったくなくなるとは考えられない。したがってタミフルなどの服用の有無にかかわらず、特に小児や未成年の（ことに10歳を中心とした前後5歳くらいの男児）インフルエンザについては、症状が出てから2日間程度は、言動、行動等に注意し、その経過をよく見るよう保護者に説明すべきである。 インフルエンザとタミフル及びリレンザ等の使用、そして異常行動との因果関係については、さらなる科学的な調査研究の継続が必要であり、日本小児科学会は引き続き本事例の科学的な解明に積極的に協力する方針であり、会員ならびに関係機関のご協力をお願いする次第である。 追記：厚生労働科学研究「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研関する研究班（主任研究者・岡部信彦）では、重症異常行動については全医師に、軽症異常行動についてはインフルエンザ定点の医師に、情報を提供してもらいことを呼びかけている（情報提供先：国立感染症研究所感症情報センター http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/search.html）ので、学会員は是非ご協力頂きたい。 以上 参考（07.03.27登録に追加）：
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日本小児科学会は、この宮崎地方裁判所の判決には現在の初期研修体制に支障を来す問題が含まれていると考え、この裁判の行方を注目しています。
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日本小児科学会では、小児科が診療する対象年齢を、現在の「中学生まで」から「成人するまで」に引き上げること、そして、その運動を全国的に展開することを、平成18年4月に決定しました。これまで小児科に通院していた15〜20歳の方はもちろん、これまで小児科に通院していなかった15〜20歳の方も、どうぞ、気軽に小児科医に御相談下さい。小児科医は、積極的に診察して参ります。
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日本小児科学会倫理委員会
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日本小児科学会栄養委員会では、小児医療・保健従事者がこれらの政策決定や取り組みに積極的に参加し提言することは、真に子どもの栄養・食、ひいては子どもの健全な成長を推進するのに不可欠であると考え、「子どもの食育を考えるフォーラム」を企画し、平成19年1月13日に東京都千代田区砂防会館において開催、多くの方々にご参加いただきました。食育についてより多くの方々に感心を持っていただきたく当日の講演内容を掲載させていただきます。 日本小児科学会栄養委員会
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日本小児科学会栄養委員会 本フォーラムは、“子どもの食・栄養”に関して、社会の関心が非常に高まっている中、子どもの食育の一層の推進に向けた取り組みの一つとして企画し、平成19年1月13日に第1回のフォーラムを開催し、多くの方々に参加いただきました。 日時：平成20年1月26日（土曜日）13時30分〜17時 ＊日本小児科学会専門医・認定医研修5単位 プログラム 13：30〜開会の挨拶
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平成19年8月3日 財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会 社団法人日本小児科学会 現在、貴委員会・機構に於いて、精力的に検討がなされている「産科医療補償制度」につきましては、各種報道や日本医療機能評価機構のホームページから伺ってきました。これは、脳性麻痺で種々のハンディーを背負われている子ども達や家族の経済的救済になるだけでなく、無用な訴訟を減らす効果も期待出来、社会的に大変有意義な事業になることと期待しております。 一．どの程度の早産・低出生体重児をもって補償の対象外とするのかという線引きに合理的説明を与える、あるいは納得を得ることは困難です。 無過失であって周産期に起因する脳性麻痺は、早産・低出生体重児と正期産児でほぼ同数程度発生しており、等しく無過失補償の対象とするべきです。無過失による低出生体重児や早産児の脳性麻痺を補償対象に加えたとしても補償対象は倍増する程度です。日本小児科学会としては、一定の出生体重や在胎期間を満たさない場合を一律に補償対象から除外するのではなく、むしろ脳性麻痺の重症度によって補償対象を制限すること等の方が、社会的にみても公平な救済となり、患者・家族の理解も得やすく、無用な周産期医療訴訟を抑制する効果も期待出来ると考えております。
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「DPT, MR等混合ワクチンの推進に関する要望書」を厚生労働省に提出いたしました。
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第9回国際川崎病シンポジウムが2008年4月10日〜12日台北で行われます．
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第110回日本小児科学会学術集会（京都府立医科大学 杉本 徹会頭）において、日本小児科学会賞を受賞された藤原哲郎先生（岩手医科大学名誉教授）の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
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日本小児科学会予防接種感染対策委員会 平成19年5月末現在、関東地方を中心に小児科年齢を若干超えた年齢層での麻疹の流行により、休講（校）、学校行事の中止、順延などが続いております。 これからとるべき対策として
ことなどが早急に行われることを、日本小児科学会として強く要望します。 なおわが国においてはMRワクチンあるいは麻疹単抗原ワクチンは、国内における通常の定期接種を十分賄うことを目的に生産され、また検査も個別あるいは小集団での診断ないしスクリーニングを想定して検査システムの構築が行なわれているところから、現状のような流行下において緊急ワクチン接種及び緊急スクリーニング検査に支障を来しつつあります。 以上
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平成19年3月25日 日本小児科学会はインフルエンザにおけるタミフルの使用に関して平成17年11月30日に予防接種・感染対策委員会にて討議した結果の見解を表明している。 最近のインフルエンザ及びタミフルに関連した可能性があるとされる転落死を伴う異常行動の事例報告から、厚生労働省は医療関係者への注意喚起（平成19年2月28日）に続いて同年3月20日10歳代のインフルエンザ患者に対するタミフルの使用を差し控えるよう緊急安全情報を発出した。 日本小児科学会はこれまで「一般診療におけるタミフルの使用については、従来通り投与の適応や症状の経過観察等への注意が必要であるが、現時点ではその使用に対して改めて注意勧告などを行う状況ではないと考える。」としてきたが、事実関係は明らかになってはいないものの慎重を期して一時的に使用を控えるとの厚生労働省の判断を受け入れ、「現在流行中のインフルエンザの10歳代患者に対するタミフルの使用は、ハイリスク群などへの治療を除き原則として当面差し控える。」としたい。 インフルエンザにともなって異常行動がでることについてはこれまでも指摘されており、タミフル使用制限によっても異常言動が全くなくなるわけではないと言える。したがってタミフルなどの服用の有無にかかわらず、特に小児や未成年のインフルエンザについては、症状が出てから二日間程度は、言動、行動等に注意し、その経過をよく見るよう患者本人あるいは保護者に説明すべきである。 以上 参考：
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財団法人日本救急医療財団ホームページに「わが国の新しい救急蘇生ガイドライン」が掲載されております． http://www.qqzaidan.jp/qqsosei/index.htm
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オンライン投稿料の設定について Pediatrics Internationl編集委員会 2004年からインターネット経由のオンライン投稿を開始し、おかげさまで投稿数は約2倍に増加し、インパクトファクターも増加いたしました。その反面、投稿にかかわる経費がかさみ、日本小児科学会の会計を圧迫する事態となりました。その解決策として、オンライン投稿にかかわる実費として、20米ドルを投稿料として申し受けることといたしました。投稿規程の改正とあわせ、オンライン投稿に際しインターネット上でも公表し、近日中に投稿料をいただく体制を整える予定でおります。本誌の質をさらに向上し、論文採択から発行までの待ち時間を短縮するためにも、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 郵送先：
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平成18年7月5日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 日本脳炎ワクチンの定期接種における積極的勧奨が中止（以下、勧奨中止）されて（健感発0530001号、平成17年5月30日、全国都道府県衛生主管部（局）長宛、厚生労働省健康局結核感染症課長）、1年を経ております。それによれば、当面の勧奨中止であって、よりリスクの低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンの供給が出来た時の供給に応じ、接種勧奨を再開する予定である、とされています。 質問：勧奨中止による影響と今後の動向について これについて日本小児科学会では、会員に対し見解として、日本小児科学会ホームページにて 最近、日本小児科学会が得た情報によれば、現在承認申請中の日本脳炎の組織培養細胞由来ワクチンは、その実用化には3〜5年が必要ではないかということです。 要望： 1. 今回の措置は、定期接種の積極的勧奨の一時中止であって、定期接種の中止ではないところから、定期接種としての日本脳炎を希望する人に対しては、国はQ&Aによって 日本小児科学会はこれについて、会員に対して日本小児科学会ホームページにて しかし実態は多くの自治体において、実質上は定期接種中止と同様の扱いになっており、希望者が容易に接種できる状況になっていません。これにつきましては、定期予防接種の積極的勧奨の差し控えの通知にある「定期接種対象者のうち日本脳炎に感染する恐れが高いと認められる者等については、・・・・・同意を得た上で現行の日本脳炎ワクチンを使用した接種を行うことは差し支えない」という点について、再度自治体に対して認識すべきことを促し、希望者への定期接種が速やかに円滑容易に行われるよう求められますよう、強く要望致します。 2. 予防接種勧奨中止により感受性者の蓄積があること、そして再開されたとしても三期接種が中止になっているという点から、これらについての妥当性あるいはリスクが生じるかどうかなどについて、医学的に検証して行く必要があります。それらの基礎的なデーターになるのは、サーベイランスによる疾病の動向あるいは、血清疫学調査、感染源としてのブタ調査であります。疾病の発生動向は、既に4類感染症としての日本脳炎（全数報告）および5類感染症急性脳炎（全数報告）、5類感染症無菌性髄膜炎（基幹病院定点報告）で知ることができ、また血清疫学調査、ブタ調査については感染症流行予測調査事業において行われているところでありますが、現在のような状況では、日本脳炎および急性脳炎、急性髄膜炎そして感染症流行予測調査事業における日本脳炎のサーベイラス強化を行い、より精緻なデーターを入手することがリスクの評価、そしてリスク管理の上で重要であると考えられます。この点から日本脳炎およびその関連についてのサーベイランスの強化が行われることを、強く要望致します。
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平成18年7月5日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 麻疹対策は現在世界的規模で取り組まれておりますが、我が国においても1歳児に対する麻疹ワクチン接種率の向上を図ることによって、数年前までは年間推計20〜30万人の発生があったものが、平成17年には年間報告数が545人（推計5000人前後）にまで減少したことは、大変喜ばしいことです。さらに平成18年4月1日より法改正により麻疹、風疹の定期予防接種として、MRワクチンによる2回接種法の導入を行い、追って政令附則第2条の削除を行ったなどは、我が国における麻疹及び風疹対策の強化として大いに歓迎すべきことであることは、これまでにも表明してきたところです。
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臓器移植関連法案改正については、日本小児科学会として、その考え方を度々表明してきたところですが、改正案が国会へ再提出されておりますので改めてその問題点を指摘し、当会の考え方を表明いたします。 ※基盤整備とは、以下のことを指す。 2006年5月21日
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平成18年4月20日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 平成18年4月1日より麻疹および風疹予防接種について2回接種を導入するとともに、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）を定期接種として採用したことは、我が国における麻疹および風疹の対策の強化として大いに歓迎すべきことであることをこれまでに当学会としても表明してきたところです。 ・麻疹罹患・風疹ワクチン未接種者への、1期および2期における風疹ワクチン接種 ・麻疹罹患・風疹ワクチン接種すみ者への、2期における風疹ワクチン接種 ・麻疹ワクチン接種すみ・風疹ワクチン未接種者への、1期におけるMRワクチン、または風疹ワクチン接種。および2期におけるMRワクチンまたは麻疹、または風疹ワクチン接種（原則はMRワクチン） ・麻疹ワクチンと風疹ワクチン接種すみ者への、2期におけるMRワクチンまたは麻疹ワクチン、または風疹ワクチン接種（原則はMRワクチン） 平成18年3月31日、厚生労働省結核感染課から、各都道府県衛生主幹部（局）予防接種担当者宛へ事務連絡として、麻疹単抗原ワクチンおよび風疹単抗原ワクチンを定期接種として行えるようにする可能性があることについて示されました。これに係わり、政令附則第二条の削除、および定期接種としてはMRワクチンを原則としてすすめるが状況に応じて麻疹および風疹の単独抗原ワクチンも使用できるとように省令改正が行われるのであれば、指摘した上記問題点の解決に結びつくものであると考えられます。またそのことは日本小児科学会衛藤義勝会長より平成17年6月26日に厚生労働省健康局結核感染症課牛尾光宏課長あてに提出した要望の主旨にかなうものでもあり、日本小児科学会は、この事務連絡を強く支持し、上記解決に結びつくような政省令改正につながることを強く要望するものです。 自然感染あるいはワクチンによる免疫既獲得者に対する生ワクチンによる重ねての免疫の投与が安全に行われることは医学的にも正当であり、またこれまでに世界的に広く行われていることでもあります。また、多くの生ワクチンはウイルス抗原以外のワクチン液成分がほぼ同一であり、これまでにも異なる種類の単抗原ワクチン（例：麻しんワクチンと風しんワクチン等）を接種してきたことから、その安全性については既に証明されているところです。平成18年4月1日に行われた制度改正は麻疹および風疹対策を強化する事を目的としているものと考えられますが、一方改正によって免疫が付与される機会を失った子ども達が蓄積される可能性が残されることは、それぞれの子ども達の麻疹および風疹の感染予防、そして両疾患の今後の公衆衛生対策に大きな問題を残すものであり、早急な解決を要望するところであります。 今回定期接種を1期（生後12〜24ヶ月）、2期（小学校入学前1年間）としたことも、麻疹風疹対策として正当なことと考えるところですが、法改正に関する周知徹底の遅れ、該当ワクチンの不足、その他の疾患罹患などやむを得ない事情により未接種となっている子ども達が、法施行日以降定期接種対象外となりいわゆる接種漏れ者のままとなっており、これらに対する何らかの対策設置が必要であります。施行日時点での年齢別ワクチン接種率は現在不明ですが、この年齢層（2歳以降、小学校入学1年前まで）では麻疹に関して各年齢の5〜10％、風疹に関し同じく20〜30％が、ワクチン未接種のままとなる可能性が国立感染症研究所感染症情報センターより報告されております。
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平成18年4月20日 厚生労働省健康局結核染症課 社団法人日本小児科学会 平成18年4月1日より麻疹及び風疹の予防接種について2回接種を導入するとともに、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）を定期接種として採用したことは、我が国における麻疹及び風疹の対策の強化として大いに歓迎すべきことであることをこれまでに当学会としても表明してきたところです。 自然感染あるいは生ワクチンによる麻疹、風疹などの免疫既獲得者（この中には免疫が成立しなかった者が極少数含まれる。）に対し生ワクチンによる重ねての免疫の投与が行われると 1）免疫のない者には免疫の成立 2）免疫の弱い者には免疫の増強 3）免疫を十分持つ者には無反応ないし弱い免疫反応のみが生じ、生体にとって不利な反応が生じることはなく、これらが安全に行われると考えることは医学的にも正当であり、また、これまでに世界的に広く行われていることでもあります。 別記 1）国内のデータ
2）海外のデータ：
有効性：
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日本小児科学会
会長 衞藤義勝 我国の医療界は大きな変革の時代を迎えております。少子高齢化の時代にあり、医療費の大幅な削減、医療制度改革、病院機能の改革、初期研修制度改革など様 々な変革の時代を迎えております。このような状況下で小児医療も大きな変革の波を受け、21世紀の新しい展望が必要であり、且つその改革のスピードは急務 を要します。日本小児科学会は、我国の小児医療の発展の為に大きな責任を持っております。今年度の4月の総会で学会理事会は任期を終了するわけであります ので、2004年〜2006年の2年間の理事会の業務報告をここに報告書としてまとめさせて頂きました。
以上、日本小児科学会の理事会がこの2〜4年間に手がけた20の主な項目について記載致しました。抜けている部分もあるかと存じますが、詳細に関しては各章をお読みください。各委員会、プロジェクトチームの理事、委員会委員長、委員、代議員、会員の先生方の絶大な御努力、御指導のお陰で大きな成果が挙がったものと感謝申し上げます。今後新しい理事会で、今回の理事会の積み残した事、多くの小児医療の問題点を改善し、大きな飛躍を願い、更なる期待を致しております。
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平成17年2月25日（金曜日）衆議院第二議員会館会議室において、公明党少子社会総合対策本部（本部長：坂口力前厚労相）と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」についてのヒヤリング及び意見交換を行った。 平成17年3月10日（木曜日）衆議院第二議員会館会議室において、民主党医療問題プロジェクトチーム（座長：五島正規）、次世代育成支援（少子化対策）プロジェクトチーム（座長：水島広子）の合同会議と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」について意見交換を行った。
平成18年4月5日（水曜日）衆議院第2議員会館会議室において、自民党子どものこころとからだ危機突破議員連盟（会長：堀内光雄衆議院議員）と「少子化問題及び小児科医療の現状と課題」についてヒヤリングや意見交換を行った。
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日本小児科学会
会長 衞藤義勝 今回米国のワシントンで開催されたAMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS（AAP）の75周年記念大会に招かれた。10月8〜11日の4日間首都ワシントンの国際会議場で約1万人を集めて盛大に開催され、第1日目はAAPのベルコビチ会長が基調演説をされ、子供が現在おかれている様々な問題（子供の心、事故防止など）を、また国際小児科学会会長のグレンジ教授が世界の子供たちのエイズ、結核、栄養障害など悲惨な状況を広く世界に啓蒙する演説をおこなった。非常に多くの演題があり、特に教育講演は充実しており、毎日数10のテーマについて20以上の会場でおこなわれ、それも早朝6時からプログラムがあるのには驚きであった。基調講演も毎朝8時から5つぐらいあり、それも臨床に直結して即利用可能な内容である。開業医を中心とした参加者は極めて熱心で、皆メモをとり討論も活発である。また、症例問題のようなセッションもあり、参加者がコンピュータとやりとりしながら進めている光景も日本では見ない形式である。画像診断の他、発熱、頭痛、痙攣などのありふれた症状から何を考えるかなど、たいへん面白い手法で症例問題を提示している。とにかく各人が真剣である。卒後教育の重要な一貫としての極めて興味深い企画が多い。最新の知見を十分に吸収できるシステムであり、一般的な応募演題がずらりとならんでいるのではなく、現在の小児医療の基礎からトピックスまで、その道の専門家が効率よく教えてくれるシステムなのである。
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2006年1月10日 タミフル（カプセル製剤）については新型インフルエンザの発生に備えて、国・都道府県で2100万人分を備蓄することとされ、現在準備が進められてきているところです。しかし準備完了は早くても平成19年7〜9月となると見込まれており、この間の備蓄に関しては、一般に流通しているタミフルにも頼らざるを得ない状況となっています。この為、特に今シーズンについては、タミフルの適正使用を徹底し、備蓄を進めることが厚生労働省から要請されています。こうした状況に鑑み、日本小児科学会の会員の皆様にはタミフルの使用に関して下記の項目の遵守にご協力をお願い致します。
以上宜しくご理解の上御協力をお願い致します。
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本年9月10〜13日、トルコのイスタンブールで国際小児科学会の理事会が開催されました。ナイジェリアのGrange会長、Schaller総務担当理事（前会長）Chok-Wan Chan 次期会長を含めた20人余りの理事が参加してイスタンブール郊外のヒルトンホテルで開催され、朝8時から夕方まで世界のこども達の問題、特にエイズ、結核、栄養障害のこども達の救済、戦争の被害を受けたこども達の支援等を含めて討議されました。また、国際小児科学会のこれからの運営方針、学会の規範作りなど細かい討論もされました。 日本小児科学会
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平成17年11月30日 日本小児科学会はタミフルに関して予防接種・感染対策委員会にて討議した結果 下記の通りの見解を表明する。 米国FDA（Food and Drug Administration）が発表した小児死亡例（いずれも日本における発症例で、平成17年11月日本小児感染症学会で報告された例も含まれている。FDAは、タミフルと報告された小児死亡との間に因果関係があるとは結論づけられない、との見解を示している）について、検討を行った。 得られた資料に記載されている死亡例に生じた事象は、タミフル未使用のインフルエンザにおいても国内外で同様の事象（急性死、精神／神経症状、脳症／脳炎症状、心筋炎、肺水腫、肺炎等）がみられるもの、あるいはインフルエンザによって基礎疾患が悪化した事象と考えられ得るもの、あるいは医学的資料が不十分で検討ができないものなどであり、現時点でタミフルとこれらの死亡についての因果関係が明らかなものはなかった。 一般診療におけるタミフルの使用については、従来通り投与の適応や症状の経過観察等への注意が必要であるが、現時点ではその使用に対して改めて注意勧告などを行う状況ではないと考える。 以上 参考：
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予防接種法施行令の一部を改正する政令、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が、平成17年7月29日に厚生労働省から公布されました。 主な改正点は 麻疹、風疹の接種は、1期、2期の2回接種となり、いずれも麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）のみが使用されることになります。 2期のMRワクチン接種を受けられるのは、現時点では1期でMRワクチンを受けた者（すなわち新制度下での1期目の接種を受けた者）であることが原則の考え方となりますが（＊）、今後、その安全性・有効性が確認されれば、麻疹単味ワクチン、風疹単味ワクチン既接種者への2期のMRワクチン接種の導入が予定されています（＊＊）。 「麻疹ワクチンまたは風疹ワクチンのどちらかを接種した者」は、定期接種として、他方のワクチンを受けることができない、との経過措置があります（＊＊＊）。 これまでに麻疹については1歳のお誕生日をすぎたらなるべく早く麻疹ワクチン接種を（生後12〜15ヶ月を標準に）、そして麻疹ワクチンが終わったらそのあとには風疹ワクチンを、というキャンペーンを各方面で熱心に実施して頂いているところです。その効果は最近の麻疹罹患者の著しい減少として現れています（国立感染症研究感染症情報センターホームページ）。麻疹・風疹対策の基本は、幼児早期でのワクチン接種率を高めることであり、これによりこの年齢層の罹患者数を抑えることが先ず第一であることには変わりありません。 この時に問題になるのが、（＊）2期のMRワクチン接種を受けられるのは、1期でMRワクチンを受けた者（すなわち新制度下での1期目の接種を受けた者）が原則であること、そして（＊＊＊）麻疹ワクチンまたは風疹ワクチンのどちらかを接種した者は、定期接種として他方のワクチンを受けることができない、との経過措置ですが、これについては厚生労働省による研究班を立ち上げ、なるべく早く単味麻疹、および単味風疹ワクチン接種者へのMRワクチン接種が問題ないことを確認しようとする計画が動いています（＊＊）。これらの研究の結果、この方式による効果と安全性が明らかになれば、経過措置は速やかに外されることが厚生労働省結核感染症課より言明されているので、平成18年3月末までにそれぞれのワクチン接種を受けた人が2期接種の対象年齢になった時にMRワクチン接種ができなくなる可能性は極めて低く、将来の2期接種を考慮して現時点での単独ワクチン接種を控えることは得策ではないと思われます。 今回の予防接種の変更によって、麻疹・風疹ワクチンの2回接種方式およびMRワクチンの導入が図られたことは高く評価されますが、その詳細については日本小児科学会の意見が反映されていない部分もあり、また実施にあたっての問題点が各方面から指摘されているところです。 参考資料：
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平成17年7月24日 厚生労働省 健康局 社団法人 日本小児科学会 水痘は水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）の初感染により水疱、発熱を主症状とする小児期によく見られる急性疾患である。感染力は麻疹同様に強く、10歳までに約90％の小児に感染する。健康小児では発熱とともに掻痒による不快感が強く我国では多くの例で抗ウイルス薬のアシクロビルが用いられている。成人水痘は重症化しやすく死亡率も高い。合併症として頻度の高いものは、水疱部位の細菌性2次感染症で1〜4％にみられ、劇症型A群連鎖球菌感染症や敗血症などの全身性致死的疾患に進展することもある。中枢神経系の合併症としては、髄膜脳炎や小脳性運動失調症があり、発症頻度は水痘1,000例中1例近くといわれる。約80％は回復するが、後遺症を残す例、死亡例（本邦推計：年間20〜25例、人口動態統計：平成4〜15年103例）も存在する。
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平成17年6月26日 厚生労働省 医薬食品局 社団法人日本小児科学会 インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンの早期承認に関する要望書 Hib感染症は小児にとって国内外において比較的発生数の多い小児感染症の一つであり、中でもHib髄膜炎および敗血症は重篤な疾患として小児の健康上大きな問題であります。しかし本感染症は海外においてワクチンが開発実用化されており、ワクチンによる予防可能な疾患となってきております。諸外国においてはHibワクチンを導入する国が増加しており、導入した国ではHib感染症は稀な疾患となってきております。
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平成17年6月26日 厚生労働省 健康局 社団法人日本小児科学会 麻疹及び風疹定期予防接種の2回接種の導入および 感染症発生動向調査によれば、過去10 年間には年間約1〜3万人の麻疹患者が報告されてきましたが、各方面の理解と努力により平成15 年は8,285 件、平成16 年は1,554 件（暫定値）と、患者報告数は減少傾向にあり、推計値も数年前における年間２０−３０万人から、年間１−２万人まで減少しております。しかし、すでに麻疹Eliminationをほぼ達成した米国、韓国等と比較すれば、依然として、数多くの患者が発生している状況にあります。このため、今後も麻しん予防接種の一層の推進に各関係機関、関係者が努力すべきであります。一方、患者数減少に伴い野生ウイルスによるブースター効果が弱まり予防接種によって付与された免疫力の低下が今後生ずることが予測されること、及び接種率の増加に伴ってprimary vaccine failure も蓄積されることから、さらなる麻疹発生数の減少のためにはWHOが推奨する高い接種率の維持に加えて複数回のワクチン接種を導入することを、我が国においても実施する段階に達していると考えられます。 |
