ｉ－子育てネット保育所の地域への多様な展開事例集相模原市

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子育て支援の事例・活動

　平成13年度策定した｢相模原市公立保育所活性化・民間移管計画｣に基づき、平成22年度までに18園ある公立保育所のうち４園 (民間保育所は35園) を民営化することとしており、現在は、保護者と民営化後のより良い保育の実施に向けた話し合い等を進めている。

計画策定の背景

　　◇保育の状況

(１) 保育需要の増加

(単位：人)

(２) 保育所の運営経費の増加

　　◇公立保育所の主な課題

(１) 特別保育の実施状況(平成15年度)

	公立保育所 (全18園)		民間保育所 (全35園)
実施園	４	22.2%	35	100.0%

２．一時保育

(２) 職員配置基準の差異

　通常保育における職員配置基準は、公立・民間は同じである。一方、特別保育は、公立保育所においては保育士を増員している。

(３) 経費の公民格差

　通常保育と特別保育に要する経費について、公立保育所と民間保育所で比較すると、公立の経費は民間に対して約1.34倍、児童一人月額平均で約２９，０００円、保育所１か所年額平均で約４，７００万円の差がある。


　　◇計画策定の趣旨
　充実した保育サービス提供と、子どもが健やかに育つ環境づくりの実現を目ざし、平成12年度に「新さがみはら子どもプラン」を策定し、子育てを支援する施策を進めてきたが、特に公立保育所が長期的な保育需要に応え、より良い保育環境を築いてゆくとともに、公立保育所のあり方やその運営方法等について明らかにするため、｢相模原市公立保育所活性化・民間移管計画｣を策定した。
※ 相模原市公立保育所あり方検討会 (座長：大嶋　恭二 (社) 全国保育士養成協議会事務局長) ：公立保育所を取り巻く現状と課題、子どもの健やかな発育等を鑑み、公立保育所の民営化と現行の公立保育所の活性化について、検証、検討、および実態把握を実施。 (平成13年６月設置、平成13年11月最終報告) 委員構成は、学識経験者が大嶋座長など３人、団体代表として児童委員協議会代表など４人、市民公募委員１人。

　　◇相模原市公立保育所活性化・民間移管計画の概要

活性化の計画

目的	公立保育所の行政組織の機関としての機能、特色を活かした子育て支援の推進と公立保育所における特別保育等の拡充

方法	(１)	保育所における地域子育て支援施策の展開
	(２)	公立保育所における延長保育、一時保育などの特別保育への対応
	(３)	施設老朽化への対応

民営化の計画

目的	(１)	多様化する保育ニーズに対応するため、より一層の柔軟な保育の実施
	(２)	民営化により生ずる人材の有効活用
	(３)	限られた財源の有効活用

方法	設置主体を民間に移管する民設民営とする

予定

公立保育所は地域に密着した子育て支援の拠点としての役割を担うため、原則として全出張所区に１園の配置 (本庁地区は２園) を基本とし、同一の出張所区に複数園配置されている地区について計4園を民営化する。

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