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はじめに
平成13年11月に交付・施行された改正児童福祉法により、都市部市区町村において公有施設を活用した保育所設置促進義務が規定され、国及び都道府県の当該市町村に対する支援義務も規定されました。これを受け、平成14年３月に「公有施設等を活用した保育所設置事例集」をとりまとめ、情報提供したところです。
今般、その後の公有施設を活用した保育所設置事例を取り上げるとともに、地域の実情に合わせたその他の多様な取組事例についても取り上げて、事例集として情報提供するものです。
待機児童問題を抱え、保育所整備を検討する地方公共団体をはじめ広く地方公共団体において、福祉部局のみならず、教育部局等公有施設所管部局など幅広く本事例集を活用されるようお願いします。特に学校の余裕教室の活用事例については、既存ストックの活用という観点のみならず、保育所と小中学校との連携という観点からも意義深いと考えられます。
本事例集で取り上げた市区町村及び保育所関係者には、多大なご協力をいただき、感謝いたします。
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